国会では、自然災害の多い三重県において有事において迅速な対応ができ、国の動きをいち早く地元に届けることができるよう、当選直後に参議院「災害対策特別委員会」に所属するなど、県内に被害をもたらした災害等に対し、政府に迅速な対応や予算措置を求めて参りました。

安心安全な生活や産業振興のためにもインフラ整備は不可欠で、慢性的な渋滞が発生している三重県においては急務です。首長さんや地元の自民・公明の衆議院議員・地方議員の先生方・地域の皆さまとともに、インフラ整備のための活動や国土交通省や財務省等への要望活動を行ってきました。

道路インフラ整備これまでの成果

「伊勢大橋架け替え」、「東海環状自動車道」「北勢バイパス」「中勢バイパス」、「鈴鹿亀山道路」、「紀伊半島一周道路（熊野尾鷲道路や近畿自動車道紀勢線など）」の事業化や、「鈴鹿川水系」「宮川水系」「勢田川」「櫛田川水系」「出雲川」「熊野川」「木曽三川」等の治水事業推進、「七里御浜海岸」「津北部地域海岸堤防」浸食・高潮事業推進、「鳥羽河内ダム」建設事業推進、「四日市港」「津松阪港」海岸整備の促進、などに向けて活動をさせていただいています。

新幹線の駅も空港もない三重県において、地域振興のためにリニア新幹線の整備が長年望まれています。「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」の「大阪延伸早期実現スキーム ワーキンググループ」幹事として、これまでの金融の経験や経済界とのつながりを活かし、一日も早くリニア新幹線が三重を通り、地域が活性化する日がくるよう取り組んでいます。

三重県の産業活性化や日本経済発展に向けて、コンサルタントや金融業務を通じて企業や地域振興支援をしてきた経験を活かしながら、国会では「経済産業委員会」に所属し審議等を行っています。

企業や商売をされている皆様から、事業承継への相談や税制の使い難さについて切実なご要望を頂いてきました。毎年の与党税制改正時に要望を続けてきましたが、やっと事業承継税制の抜本的改正・拡充や、設備投資を促すための固定資産税軽減の制度改正を実現することができました。

理事を務める参議院「国際経済・外交に関する調査会」でメキシコやアメリカを訪問し、日本企業の懸念事項であるNAFTA（北米自由貿易協定）交渉に関し、交渉の第2ラウンド開催地のメキシコで、交渉や外交に携わるメキシコ政府や上院議員の方々に日本企業からの要望等について話すことができました。日本からメキシコに進出している自動車や電機関連の会社が約1,200社となる現在、NAFTA交渉は北米だけの問題ではなく、「原産地規則」など交渉結果が日本企業にとっても大きなリスクとなります。

自民党青年局の国際部副部長として、台湾、ベトナムとの交流を積極的に行っており、台湾の蔡英文総統、蘇嘉全立法院長、李外務大臣等を訪問し意見交換を行い、日本の農水産物輸出についてや、CPTPP（包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定）、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）などの経済協力、SDGs（持続的開発目標）等について話をすることができました。
また、「メコン銀連盟」の一員として、タイ、カンボジア、ラオスなど東南アジア各国とわが国との経済連携、地域の企業が提携をしやすくなるための関係づくりに取り組んでいます。

三重県は観光も重要な産業の1つです。自民党「観光立国調査会」役員として、日本のインバウンド政策など観光立国に向けての取組みを「クールジャパン」等も絡めながら行っています。与党税制で「国際観光税」を打ち上げ、「出国法」も成立しました。また、観光大使をさせて頂いている伊賀上野観光協会さんからのご要望を受け「自民党NINJA忍者議員連盟」の設立発起人となり、事務局次長として地域活性化・観光振興に向けて取り組んでいます。

四日市には、日本有数のコンビナートがあります。この価値をさらに高められるよう、「臨海コンビナート再生・強靭化推進議員連盟」の設立から事務局として関わり、コンビナートの活性化について政府や業界団体等とともに検討を行っています。

農林水産業は、三重県にとっても非常に重要な産業であり、私が長年携わってきた分野です。現在、自民党「農林水産戦略調査会」事務局として、日本の農林水産業強化や農業経営者の経営基盤強化のため、農業資材コストや農産物輸出、収入保険など新制度に関わり、中山間地域農業の活性化などの議論を重ねています。

地元では、「GAP（Good Agricultual Practive: 農業生産工程）」や「オーガニック（有機）」など認証取得を通じての農産物の付加価値を上げるための方策や、地域農業の活性化に向けた講演やセミナーなどをさせて頂いています。

党内では、小泉進次郎衆議院議員を委員長とする「農産物輸出促進対策委員会」事務局次長として、日本の農林水産物輸出1兆円の達成、輸出促進による日本の農林水産業の活性化に向けて制度改正も視野に入れ検討を行っています。
輸出戦略としてお茶をはじめとする「オーガニック」について、青果物の輸出については、三重県からJA三重南紀の筒井代表理事長にお越し頂き、みかんの輸出についての課題や可能性など貴重なお話を頂きました。

「農林水産業 骨太方針実行PT 規格・認証等戦略検討チーム」でも、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて三重県でも推進していくGAPをはじめ、HACCP、JAS、JAS有機、GI（地理的表示）など、今後、わが国の一次産業を守り、輸出など発展させていくための規格・基準、認証取得による付加価値拡大について提言を出し、農水省も補助制度などを拡充してくれました。認証取得による一次産業の付加価値向上は私が携わってきた専門分野でもあります。より多くの方々にご理解を頂き推進をして頂けるよう、そして日本の一次産品の価値を高め、地域の発展に資することができるよう、今後も努力をしていきます。

自民党税制調査会では、林業に関わる皆さまから長年ご要望頂いていた、地域の森林を守り、温暖化防止とともに地域産業の活性化に資するための「森林環境税」の新設に農業部会として関わることができｍさいた。

社会保障分野については、参議院の委員会において、厚生労働大臣等に地元で皆さまからお伺いしている声を政府に伝え、一歩ずつでも安心で暮らしやすい社会になるよう取り組んでいます。

• 介護職の方々の処遇改善や介護施設の安定経営・業務負担軽減について
• 地域ごとのニーズにあった保育の受け皿確保の推進と、保育士さんや職員の方のさらなる処遇改善
• 看護職の方々の働く環境改善や処遇改善、遠隔地でも研修を受講できる制度推進など、医療や介護を取り巻く「地域と社会の格差是正」や処遇改善
• 「地域包括ケアシステム」構築に向け、介護・医療連携、在宅医療の医師の報酬見直しや、受け皿整備の推進、医師の偏在解消などについて
• 医療的ケアが必要な重度重複障害児と家族のレスパイトに対する支援強化や重症児者の短期入所について等「支える医療」への転換について等の質問を行うとともに、文部科学大臣に、医療的ケアが必要な子どもの増加と文科省の「インクルーシブ教育システム」推進のもとで、学校における看護師さんや「特別支援教育支援員」の充実化についてなど

小泉進次郎衆議院議員を中心に自民党の若手議員でつｋる「2020年以降の経済財政構想小委員会」で、『人生100年時代の社会保障へ』と題して、「勤労者 皆社会保険制度の創設」、「人生100年型年金 ～年金受給開始年齢の柔軟化～」、「健康ゴールド免許の導入 ～自助を促す自己負担割合の設定～」の3点を柱とする提言を発表しました。さらに、少子化に対応するため、全世代型社会保障の実現に向けた社会保険として「こども保険」の提言をしてきました。

「看護問題対策議員連盟」の幹事として、看護師さんや保健師さん達のご要望をお伺いする活動等を行っています。

自民党「女性局」局長代理として、全国の世代を超えた女性の方との交流を通じてお声を伺い、意見交換をさせて頂いています。また、「女性活躍推進本部」にて『女性活躍に資する制度検討ワーキンググループ とりまとめ』に従事し、役員として引き続きあらゆる立場の女性の方々より活躍して頂きやすい社会や仕組みづくりの検討や女性活躍支援のための税制創設の要望などをしています。

女性活躍や子育て支援に関しては、妊娠・出産をしてから、私の元々の専門である農業・環境分野、防災や産業支援の分野だけでなく、厚生労働分野、教育分野のお話を頂くことが多くなり講演などの依頼を頂戴し、さまざまな場面で現状や国や地方の施策や企業の取組み、今後の展望などについてお伝えをさせて頂いてきました。

保育士さんの処遇改善や保育の受け皿確保など保育の問題や幼児教育などに関しては委員会で厚生労働大臣や文部科学大臣に要望を行うとともに、「待機児童問題等緊急対策特命チーム」にて地域ごとに抱える保育の課題を議論・提言をしています。「幼児教育銀連盟」で幼児教育推進のための予算獲得要望を行う等の活動をしています。
幼児教育の重要性から、「幼児教育議員連盟」で幼児教育推進のための予算獲得要望や質の向上について活動をしてきました。今般、自民党の「人づくり革命」の中の2兆円の政策パッケージの中で、幼児教育無償化や私学助成など教育の機会の平等実現に向けて積極的に取り組んでいます。

小泉進次郎先生を中心に自民党の若手議員で作る「2020年以降の経済財政構想小委員会」で、幼児教育や保育の無償化等を目的とする「こども保険」を創設する提言をまとめ、政調会長のもと、「人生100年時代の制度設計特命委員会」が設置されることになり、私も幹事の1人として参加させて頂けることになりました。

自民党「一億総活躍推進本部」の座長として、資本市場の流れを通じて企業が働き方改革やダイバーシティー等を実現しやすくなる社会の仕組みづくりについて提言を行っています。

自民党環境副部会長として、長年取り組んできた「環境と経済成長の両立」について積極的に取り組んでいます。　
環境に関しては、私がライフワークとして取り組んでいる、環境や社会等に配慮する社会にお金が回り企業価値があがる「ESG投資」について、2015年9月にGPIFが国連責任投資原則（PRI）に署名し、国会議員のなかでつくった「ESG勉強会」の結果を官邸にいれ、安倍総理に国連の場でESG投資について発言してもらうなど、これまでの取り組みがひとつずつ具体的に進んできています。子どもたちに暮らしやすい社会を渡して行くことができるよう、引き続き最大限の努力をしていきます。私の専門である「ESG投資」について、PRI（国連責任投資原則）と私が所属するGlobe Japan（環境に携わる世界の国会議員の会）共催により、アル・ゴア元アメリカ合衆国副大統領を迎えての「機関投資家による企業の気候変動リスク開示情報の活用シンポジウム」にパネラーとして参加したり、プロジェクトチームを作り座長をつとめるなど活動を行っています。

再生可能エネルギーの普及を今後の課題について、「資源・エネルギー戦略調査会・中部エリアタスクフォース」幹事として参加し、地域の皆さまのお声を伺いながら検討を行っています。

「産業・資源循環議員連盟」において、循環型社会の実現を促進するため活動を行っています。日本のリサイクルや廃棄物に関わる技術や仕組みが世界から求められており、「Globe」でも日本の環境技術を広めるために声をあげています。